長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するために、大きく分けて以下のような措置が講じられている住宅を指します。

1. ①長期に使用するための構造及び設備を有していること
2. ②居住環境等への配慮を行っていること
3. ③一定面積以上の住戸面積を有していること
4. ④維持保全の期間、方法を定めていること
5. ⑤自然災害への配慮を行っていること

上記のうち①は建築物に関する技術的な基準で構成されており、その多くは住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の基準（以下「評価方法基準」といいます。）を準用しています。また、上記①～⑤の全ての措置を講じ、所管行政庁（都道府県、市区町村等）に認定申請を行えば、長期優良住宅としての認定を受けることが可能となっています。

解体コストの上昇

解体工事におけるアスベストの法改正

2020年（令和2年）6月５日に「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が公布され、2021年4月1日より施行されました。これにより石綿（アスベスト）含有成形板等を含む全ての石綿含有建材に規制対象が拡大されました。
今回の法改正のポイントは以下の通りです。

1. ①石綿含有建築材料の取り扱い方法の見直し
2. ②事前調査と報告の義務化、調査方法の法定化が実施
3. ③直接罰の創設

法改正の範囲は2021年4月から2023年10月にかけて順次拡大していきます。

2021年（令和3年）4月1日～

2021年4月1日から施行される内容の主なポイントは以下の通りです。

1. ①解体等工事に係る調査（石綿の事前調査）の方法は、「設計図書その他の書面による調査及び特定建築材料の有無の目視による調査」
2. ②解体等工事の元請業者は、石綿の事前調査に関する記録を作成、保存する必要があります。（保存期間は解体等工事が終了した日から3年間）
3. ③元請業者は、アスベスト工事が適切に行われているかを確認し、その結果を発注者へ報告することが義務化

まず、アスベスト事前調査の方法が法定化されました。具体的には、「設計図面その他の書面の調査」と「目視調査」「分析調査」です。書面調査のみで「アスベスト使用なし」と判断することは不可で、必ず目視分析調査が必要です。また、事前調査の結果は作業開始前に書面で元請業者から発注者への説明が必須で、その書面の写しは3年間保存が必要です。また、取り扱い方法についても以下のように見直しされています。

2022年（令和4年）4月1日～

2022年4月からは、アスベスト含有建材の有無に関わらずアスベスト調査結果を都道府県に報告することが義務化されます。つまり、アスベスト含有建材の有無に関わらず調査と報告が必須になります。従来は、アスベスト含有建材が含まれているという前提のもと、それに準拠した形で作業をしていれば調査は不要であったものの、2022年4月以降は調査が義務化された形になります。ただし、報告対象となる規模は以下の条件を満たしている場合です。

＜報告対象となる規模要件＞

1. ①建築物の解体：対象の床面積の合計が80m²以上
2. ②建築物の改造・補修、工作物の解体・改造・補修： 請負金額の合計が100万円以上※
3. ※請負金額には事前調査の費用は含まず、消費税は含む。

以上の条件の場合、調査・報告が義務づけられます。

この条件に該当する解体工事はかなりの割合を占めると見られることから、実質的にアスベスト調査・報告が義務化されたものと考えても良いでしょう。

2023年（令和5年）10月1日～

2023年10月以降は、解体等工事に係る調査（アスベストの事前調査）は、事前調査を適切に行うために必要な知識を有する者におこなわせることが義務付けられます。
必要な知識を有するものとは、

1. ①一般建築物石綿含有建材調査者（一般調査者）
2. ②特定建築物石綿含有建材調査者（特定調査者）
3. ③一戸建て等石綿含有建材調査者（一戸建て等調査者）

「一戸建て等石綿含有建材調査者」は一戸建て住宅や共同住宅の住戸の内部のみ実施可能です。義務付け適用前に（一社）日本アスベスト調査診断協会に登録されている者も「同等以上の能力を有する者」 として認められています。

アスベストの調査には補助金が使用できます。

アスベスト調査には補助金や助成金が適用される場合があります。調査が義務化されることにより、解体工事における費用負担は実質増えると見られますが、補助金を活用することで費用を抑えることが可能です。
愛知県アスベスト補助金の詳細についてはこちら