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御幸建設グループSDGs宣言

弊社は、2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たに経営方針に盛り込みSDGsを実現可能な17の目標から積極的に取り組んでまいります。

SDGsロゴ

SDGsとは
SDGs「Sustainable(持続可能な)Development(開発)Goals(目標)は」、2015年9月の国連サミットで採択され、経済・社会・環境面でバランスの取れた社会を目指す世界共通の目標です。
2030年までを期限とする17のゴール(目標)と各目標の下に具体的な169項目のターゲット(達成基準)から構成されています。

御幸建設グループのSDGsへの
取り組み

「経済」「社会」「環境」の分野に関する取組みを通じ、地域産業の持続的な成長、持続可能な地域づくり、環境保全に貢献してまいります。

経済

  • SDGs8
  • SDGs9

8.働きがいも経済成長も

8-9 2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。
【取り組み内容】
御幸建設幸友会を組織し、地元西三河地域の建設関係業者63社を中心に、地産地消・共存共栄の理念に基づき、会員に仕事を優先発注し地域の雇用創出に貢献します。

8-10 国内の金融機関の能力を強化し、全ての人々の銀行取引、保険及び金融サービスへのアクセスを促進・拡大する。
【取り組み内容】
土地活用コンサルを通じて、地域のあらゆる金融機関と、土地活用事業の資金調達に関わる連携を強固のものとし、また賃貸経営コンサルを通じて、保険及び金融サービスへのアクセスを促進し拡大に貢献します。

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

9-1 全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。
【取り組み内容】
土地活用を通じて、岡崎・豊田地域に安価で良質な賃貸建物を供給し、地域市場を重んじて適正賃料を設定することで、安価で公平なアクセスに重点を置き、お客様目線で住みやすい建物を建設することで、地域経済の発展に貢献します。
また人間の福祉を支援するために、住み易く、使い易いバリアフリー建物を促進し、且つ社会的弱者を守るための、事業施設建設と支援に貢献します。

9-4 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
【取り組み内容】
土地活用を通じて、賃貸建物の建設資材における、メンテナンスコストを追求した、高耐久品を積極的に導入。
また国が定める法定耐用年数が、長期で価値の高い構造(鉄筋コンクリート造47年・重量鉄骨造34年)を選択し供給することで、賃貸市場に良質な賃貸建物の流通を促進し、且つ長期優良物件を管理ストックすることで、短寿命の賃貸建物からの転換を図り、資源利用効率の向上と修繕コストの軽減に貢献します。

社会

  • SDGs3
  • SDGs3
  • SDGs3
  • SDGs3
  • SDGs3

3.すべての人に健康と福祉を

3-6 2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
【取り組み内容】
毎日朝礼時に無事故運動の啓発を図り、交通安全に対する社員意識の向上を常に促進し、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる目標に貢献します。

3-a 全ての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
【取り組み内容】
経済産業省が推奨する、健康経営優良法人認定に向け、2021年3月11日健康宣言チャレンジ事業所として認定。
喫煙従業員の節度ある喫煙を健康増進を目的に宣言し、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する目標に貢献します。

4.質の高い教育をみんなに

4-3 2030年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
【取り組み内容】
インターンシップ及び職場体験、職場見学を通じて建設業の技術紹介を中心に全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるように貢献します。

4-4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
【取り組み内容】
2018年より従業員の採用を新卒者に転換。2021年現在17名の若者を採用し、教えられた人が教え返す人材育成文化構築に向け体制を強化。
技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に、必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる目標に貢献します。

5.ジェンダー平等を実現しよう

5-5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
【取り組み内容】
女性管理職を積極的に登用し、経営及び組織の運営における意思決定の権限を付与することにより、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保します。

5-b 女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。
【取り組み内容】
Cisco・サテライトオフィスの導入等、デジタル化を促進するための体制を強化することで、ICTをはじめとする実現技術の活用を積極的に取り入れます。

10.人や国の不平等をなくそう

10-2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
【取り組み内容】
日本国憲法に則り個人的人権を尊重し、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進します。

10-4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
【取り組み内容】
厚生労働省が推奨する働き方改革を促進し、常に時代に見合った最新の就業規則に更新し、税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成します。

10-7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
【取り組み内容】
賃貸建物管理業を通じて、外国人の住居確保に積極的に関わり、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進します。

11.住み続けられるまちづくりを

11-3 2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
【取り組み内容】
賃貸建物管理業を通じて、建物に住まう人々の快適性を追求し、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化します。

11-b 2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
【取り組み内容】
賃貸建物の管理を通じて、気候変動による近年の災害甚大化を踏まえ、地域のハザードマップ波及と告知を徹底し、従業員の危機意識を高め、気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善します。

環境

  • SDGs3
  • SDGs3
  • SDGs3
  • SDGs3

6.安全な水とトイレを世界中に

6-3 2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質を改善する。
【取り組み内容】
賃貸建物の管理を通じて、下水道布設地域には積極的に下水道利用の促進を図り、未処理の排水の割合半減及び再生利用と、安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させることにより、水質改善に貢献します。

7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに

7-1 2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
【取り組み内容】
賃貸建物の建設を通じて再生可能エネルギー設備を積極的に導入し、且つ賃貸建物管理業を通じて安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保します。

12.つくる責任 つかう責任

12-5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
【取り組み内容】
賃貸建物の建設を通じて国土交通省監督の下、法令を遵守し、マニフェストで管理することにより産廃物の発生防止、発生削減に貢献します。
また建物解体等の建設現場から発生する再生利用可能な資源の再利用により、産廃物の発生を削減することに貢献します。

13.気候変動に具体的な対策を

13-3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
【取り組み内容】
賃貸建物の管理を通じて、気候変動による近年の災害甚大化を踏まえ、地域のハザードマップ波及と告知を徹底し、従業員の危機意識を高め、気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善します。

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